なぜ50代の資産づくりに「配当金」が向いているのか
「売って増やす」より「持って受け取る」
投資と聞くと「安く買って高く売る」イメージをお持ちの方が多いのですが、50代からの資産づくりで主役になるのは、むしろ配当金(企業が利益の一部を株主に還元するお金)や分配金(投資信託が投資家に支払うお金)です。これらは保有しているだけで定期的に受け取れるため、売買のタイミングを毎日気にする必要がありません。現役で忙しい会社員の方でも、無理なく続けられます。
そして何より、定年後に「年金に上乗せされる現金収入」があることの安心感は、金額以上の価値を持ちます。資産を取り崩すことへの心理的な抵抗は、実際にその年齢になると想像以上に大きいもの。元本を売らずに現金を受け取れる仕組みは、その不安を和らげる有力な選択肢です(もちろん配当金は保証されたものではなく、減ることもあります。この点は後半のデメリットの章で正直にお伝えします)。
NISAなら、配当金にかかる約20%の税金がゼロに
通常、配当金や分配金には20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)の税金がかかります。しかし、NISA(少額投資非課税制度)の口座で受け取れば、この国内の税金がかかりません。年間10万円の配当を受け取る場合で比較してみましょう。
| 受取口座 | 年間配当金(税引前) | 税金(20.315%) | 手取り額 |
|---|---|---|---|
| 課税口座(特定口座など) | 100,000円 | ▲20,315円 | 79,685円 |
| NISA口座 | 100,000円 | 0円 | 100,000円 |
同じ10万円の配当でも、手取りで年間2万円以上の差。これが10年続けば20万円を超える差になります。なお、米国株や米国株型ファンドの配当には、NISA口座でも米国側で約10%の源泉税がかかりますが、それでも国内の20.315%が非課税になる効果は十分に大きいと言えます。
NISAの年間投資枠は「つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円」の合計最大360万円、生涯の非課税限度額は1,800万円です。「50代からでは遅いのでは」と心配される方もいますが、この規模の非課税枠を10年、15年と使えるのですから、まったく遅くありません。
「配当金+ポイント」二重取りの仕組み
全体像はシンプルな3ステップ
- 楽天カードで投資信託を積み立てる:毎月の積立代金を楽天カードで決済すると、決済額に応じて楽天ポイントが貯まります(通称「クレカ積立」)。
- 高配当型のファンドから分配金を受け取る:NISA口座なら国内の税金は非課税です。
- 貯まったポイントは再投資や生活費に:楽天ポイントは1ポイント=1円として投資信託の購入(ポイント投資)にも、楽天市場などでの買い物にも使えます。
つまり、「投資した瞬間にポイント」「保有している間は配当金」という二段構えです。特別なテクニックは一切不要で、一度設定してしまえば毎月自動で回り続けます。
カード別のポイント還元率を比較
クレカ積立の還元率は、楽天カードの種類と、積み立てるファンドの「代行手数料」(信託報酬=運用コストのうち、販売会社が受け取る部分)によって決まります。人気の低コストファンド(代行手数料が年率0.4%未満)を積み立てる場合の還元率は次のとおりです。
| カードの種類 | 年会費(税込) | ポイント還元率※1 | 月10万円積立時の年間ポイント |
|---|---|---|---|
| 楽天カード(一般) | 永年無料 | 0.5% | 6,000ポイント |
| 楽天ゴールドカード | 2,200円 | 0.75% | 9,000ポイント |
| 楽天プレミアムカード | 11,000円 | 1.0% | 12,000ポイント |
※1 代行手数料が年率0.4%(税込)未満のファンドの場合。年率0.4%以上のファンドは、上記いずれのカードでも1.0%還元となります。還元率・条件は2026年7月時点の情報であり、変更される場合があります。
結論から言えば、まずは年会費無料の楽天カード(一般)で十分です。ゴールドカードとの差額(年会費2,200円)をポイント差で回収するには、目安として月7万円台の積立が必要になるためです。積立額が大きくなってから切り替えを検討しても遅くありません。
クレカ積立の上限は月10万円。NISAのつみたて投資枠(年120万円=月換算10万円)を、ちょうど全額カード決済でまかなえる設計になっています。さらに積み立てたい場合は、電子マネー「楽天キャッシュ」決済を併用すると月5万円分を上乗せでき、合計月15万円までポイント対象で積み立てられます(楽天キャッシュ分のポイント付与にはチャージ方法などの条件があります。最新の条件は公式サイトでご確認ください)。
手数料で損をしないために。楽天証券の取引コスト一覧
配当金投資は10年、20年と続ける長期戦です。だからこそ、取引のたびにかかる手数料の差が、最終的な手取りに直結します。楽天証券の主な取引コストをまとめました。
| 取引の種類 | 課税口座(特定口座など) | NISA口座 |
|---|---|---|
| 国内株式(現物)の売買手数料 | 0円(ゼロコース選択時※2) | 0円 |
| 米国株式・海外ETFの売買手数料 | 約定代金の0.495%(上限22米ドル) | 0円 |
| 投資信託の買付手数料 | 0円 | 0円 |
| 米ドルの為替手数料(リアルタイム為替) | 0銭 | 0銭 |
※2 ゼロコースの利用にはSOR(最良執行の仕組み)の利用同意が必要です。投資信託は保有期間中に信託報酬(運用管理費用)が別途かかります。米国株式の売却時には現地取引所費用(SEC Fee)が、単元未満株「かぶミニ」のリアルタイム取引にはスプレッドがかかります。いずれも2026年7月時点の情報です。
特に注目していただきたいのがNISA口座です。楽天証券のNISAでは、国内株式・米国株式・海外ETF・投資信託の売買手数料がすべて無料。一方、店舗窓口のある対面型の金融機関では、購入時に2〜3%程度の販売手数料がかかる投資信託を提案されるケースもあります。仮に300万円の投資で手数料3%なら、それだけで9万円。配当金の何年分にも相当する金額が、始める場所の選択だけで変わってしまうのです。
なお、楽天証券はNISA口座数で業界1位(2025年12月末時点、日本証券業協会の統計等をもとに算出)。多くの人に選ばれているという事実も、初めての方には心強い材料でしょう。
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何に投資する?配当金・分配金を受け取れる主な選択肢
「二重取り」の器(楽天証券×楽天カード)が整ったら、次は中身です。配当金・分配金を受け取れる代表的な選択肢を比較します。
| 選択肢 | 特徴 | 受取頻度の目安 | クレカ積立 |
|---|---|---|---|
| 国内の高配当株(個別株) | 企業を選ぶ楽しみがある一方、銘柄選びと分散投資に手間がかかる | 年1〜2回 | 対象外 |
| 高配当株ETF(上場投資信託) | 1本で数十〜数百社に分散でき、運用コストが低め | 年2〜4回 | 対象外 |
| 高配当型の投資信託 | 100円から積立可能。分散も自動で手間いらず | ファンドによる(年4回など) | 対象 |
ポイントとの二重取りという観点では、クレカ積立の対象になる**「投資信託」が本記事の戦略の主役**です。たとえば楽天証券では、10年以上連続で配当を出してきた米国企業約100社にまとめて投資する「楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンド(四半期決算型)」(通称:楽天SCHD)のような、年4回の決算で分配金の受け取りを目指すタイプのファンドを購入でき、NISAの成長投資枠にも対応しています。
ただし、正直にお伝えすべき注意点があります。投資信託の分配金は約束されたものではなく、運用状況によって減額や見送りの可能性があります。また、運用収益を上回る分配が行われると、実質的に元本の一部が払い戻されているだけ(いわゆる「タコ足配当」)になることもあります。分配金の原資が配当収益にきちんと裏付けられているかどうか、目論見書(もくろみしょ:ファンドの説明書)や運用レポートで確認する習慣をつけましょう。
シミュレーション:月5万円の積立で何が変わるか
具体的なイメージを持っていただくために、以下の前提で試算します。
- 毎月5万円を、年会費無料の楽天カード(還元率0.5%)で積み立てる
- 分配金利回りは税引前で年3%と仮定する(あくまで仮定であり、保証はありません)
- 基準価額の変動、分配金の再投資、外国税などは考慮しない単純計算
| 経過年数 | 累計投資額 | 想定される年間分配金(税引前・利回り3%の場合) | 累計獲得ポイント |
|---|---|---|---|
| 1年後 | 60万円 | 約1.8万円 | 3,000ポイント |
| 5年後 | 300万円 | 約9万円 | 15,000ポイント |
| 10年後 | 600万円 | 約18万円 | 30,000ポイント |
仮に55歳で始めれば、65歳の時点で年間約18万円、月あたり1.5万円相当の分配金が見込める計算です(利回り3%が続いた場合の単純計算です)。一攫千金の数字ではありません。しかし、元本を売らずに毎年受け取れる収入源と考えると、年金生活における意味合いはまったく変わってきます。「水道光熱費の一部が配当でまかなえる」と想像してみてください。
退職金などまとまった資金がある方は、成長投資枠(年240万円)でのスポット購入を組み合わせて、受け取りの規模を大きくすることも可能です。ただし、一括投資は高値づかみのリスクも大きくなります。購入時期を複数回に分ける、生活防衛資金(生活費の1〜2年分)には決して手を付けない、という原則は必ず守ってください。
始める前に知っておくべきデメリット・注意点
ここまでメリットを中心にお伝えしてきましたが、読者の皆さまに長くお付き合いいただくために、デメリットも包み隠さず整理しておきます。
- **元本保証はありません。**株式や投資信託は価格が変動し、購入時より値下がりする可能性があります。米国資産には為替変動リスクも加わります。
- **配当金・分配金は減ることがあります。**企業の減配や、ファンドの運用状況による分配金の減額・見送りは実際に起こり得ます。
- **ポイント制度は変更される可能性があります。**還元率や付与条件は過去にも見直されてきました。ポイントはあくまで「おまけ」と位置づけ、本体は長期の資産運用と考えるのが健全です。
- **NISAにも限界はあります。**米国資産の配当には非課税口座でも約10%の外国源泉税がかかります。また、NISA口座で出た損失は他の口座の利益と相殺(損益通算)できません。
- **高配当戦略は万能ではありません。**資産を最大限「増やす」ことだけが目的なら、分配金を出さずに内部で再投資するインデックスファンドの方が効率的な場面もあります。「増やしたいのか、受け取りたいのか」というご自身の目的に合わせて選びましょう。
これらを理解したうえで、「それでも定期的な現金収入と、ポイントが貯まる仕組みの両方が欲しい」という方にとって、この戦略は有力な選択肢になるはずです。
最短5ステップ。今日からできる始め方
- 楽天証券の総合口座+NISA口座を開設する(無料):パソコンやスマホから10分程度で申し込めます。口座開設費・維持費は一切かかりません。
- 楽天カードを発行する:まずは年会費永年無料の一般カードで十分です。すでにお持ちの方はこのステップは不要です。 【※ここに楽天カードのアフィリエイトリンクを配置】
- 手数料コースを「ゼロコース」に設定する:国内株式の取引手数料が0円になります。設定変更は無料です。
- 積立設定で「楽天カードクレジット決済」を選ぶ:積立額は月100円から設定できます。まずは無理のない金額で始めて、慣れてから増額すれば十分です。
- 分配金・配当金の受け取り方法を設定する:投資信託は「受取型」を選べば分配金が定期的に口座へ入ります。国内株式の配当をNISAで非課税にするには、「株式数比例配分方式」(配当を証券口座で受け取る方式)の設定が必要です。
まとめ:60歳の自分に「仕送り」を始めましょう
最後に、本記事の要点を3つに整理します。
- 楽天カードのクレカ積立で、積立額の0.5〜1%のポイントが毎月貯まる(上限は月10万円)
- NISA口座なら、配当金・分配金にかかる国内の税金20.315%が非課税。楽天証券なら売買手数料も無料
- 「配当金+ポイント」の二重取りは、一度設定すれば自動で回り続ける仕組み
50代からの投資は、若い頃のように大きなリスクを取って増やす戦い方ではありません。**手数料と税金という「確実にコントロールできる部分」を徹底的に抑え、時間を味方につけてコツコツ受け取る。**遠回りに見えて、これが最も再現性の高い方法だと私は考えています。
10年後の自分に、毎年の配当金という「仕送り」を届けるつもりで、まずは口座開設という最初の一歩から始めてみてはいかがでしょうか。月100円からでも、始めた人と始めなかった人の差は、静かに、しかし確実に開いていきます。
▼年会費無料!まずはここから(申込は5分で完了)
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【免責事項】本記事は2026年7月時点の情報に基づく情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資には価格変動・為替変動等のリスクがあり、元本は保証されません。手数料・ポイント還元率・税制・各種制度は変更される場合がありますので、最新の情報は必ず楽天証券・楽天カードの公式サイトおよび各ファンドの目論見書等でご確認ください。最終的な投資判断は、ご自身の責任と判断でお願いいたします。